ブラックバイトにありがちな「有給が取れない・ノルマ自腹」は違法だから言うこと聞く必要ない!

アルバイトの雇用保険や有給は? 仕事の悩み

みなさんは労働法をご存知だろうか?
その名の通り、労働者を守るための大切な法律である。
これを正しく知っておくことで、労働者は不当な処遇から自分を守ることができるのだ。

しかし残念なことに、この労働法がきっちり守られている職場というのは少ない、もしかしたらあなたの職場でも「実は労働法違反でした」という行為がされているかもしれないのだ。

今回は、以外と知らない労働法違反の中でも、ありがちなケースをチョイスしたいと思う。
正しい知識を身につけて、労働者は不当な扱いから身を守ってほしい。

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アルバイトやパートもれっきとした労働者である

たまに「アルバイトなんて仕事じゃねえよ」とがほざいている輩がいるけれど、そんなわけはない。

アルバイト、パート、派遣、契約社員、正社員、雇用形態の名称が違うだけで、全員が「労働者」である。

そして労働法とは「労働者」を守ってくれる法律だ。

雇用形態や勤務時間によって適用される労働法も変わってくるが、パートタイムだからといって法律が適用されないなんて許されないことだ。

しかし、立ち場の弱い労働者に対して、雇用主が労働法に違反するような行為をすることもあるので注意してほしい。

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試用期間中は雇用保険に加入されていなかった

まず雇用保険というのは、企業が自由に加入の有無を決められるものではない。
労働時間と雇用期間で加入の有無が決まるのである。

  • 1週間の労働時間が21時間以上であること。
  • 雇用期間が31日以上を見込んでいること。

この2点を満たしている労働者を雇用保険に加入させるのは企業の義務である。

アルバイトだから」とか「試用期間だから」、そんなことは全く関係ないのだ。

零細企業の社長や個人経営のオーナーの中には、このことを理解してない人がたまにいるから注意してほしい。

逆に、1週間の労働時間が20時間未満だったり、雇用日数が31日未満の短期契約だったりする場合は、雇用保険には加入されないので気をつけよう。

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突然シフトを増減させられた

店が忙しいから勝手にシフトを増やされた。
暇になったら勝手にシフトを減らされた。

労働者の合意もなく雇用主が勝手にシフトを変更するのは労働法違反である。

事前に休みだったから予定をいれていたのに、いきなりシフトを入れられて、無理と断ったら「店のことも考えろよ!」とキレる店長とか労働法からも見てアウトだし人間的にもアウトである。

そういう連中は「労働法なんて守ってたら商売なんてやってられなんだよ!」という思考をしているが、そんな戯言に付き合う必要はない。

万が一脅してくるようなら、さっさと労働基準監督署に相談しよう。

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金銭の支払いを強要された

レジの金額が合わない分はレジ打ちした奴が払えとか、破損した商品を弁償しろと「お前のせいだから金を払え」という言い掛かりをつけられた場合、そのほとんどが、労働者がお金を払う必要のないケースである。

もしも契約書に労働者が金銭を支払う事態を想定した契約が組み込まれていたとしても、そもそも、その契約書内容自体が不当なものである可能性も高い

ノルマ未達成のペナルティ遅刻の罰金のほとんどが労働法に違反している。

本来なら企業が責任を負うべき負担を従業員に支払わせようとしているのだから、企業側の強要罪にあたるケースもある。

「おまえが金を払え」といわれるような危機に直面した場合、労働法を知らない店長やオーナーは、本気でそれがまかり通ると思い込んでいるので、従業員がいくら主張しても聞く耳をもたないのだろう。

しかし、公的機関による警告は無視することなどできないので、こういうときは泣き寝入りせず、すぐに労働基準監督署に相談しよう。

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アルバイトに有給休暇はないと言われた

本気で言ってる奴がいるなら「そんなわけねえだろ」と言いたい。

有給休暇は正社員のためだけの制度ではない

6ヶ月以上働いて、8割以上の出勤率であれば、アルバイトだろうとも企業は有給休暇を与えなくてはならない。

労働日数や勤務時間によって与えられる有給の日数は変わるが、バイトに有給休暇は与えないというのは労働法に違反している。
騙されないように気をつけよう。

シフトが忙しいから有給を認めてくれない

有給は支給されているが、いざ使おうとしたら「店が忙しいのに有給取ろうだなんて非常識だぞ!」と怒られて取れないなんていうのもあるあるだ。

一番の解決法は、そんなブラックバイトはさっさと辞めてしまうことなのだが、ここで辞める前に有給を全部消化しようとしても、ブラックバイトの店長が認めるわけもない。

こうなってしまったら、取れる手段は二つに一つ。

  • 泣き寝入りする
  • 辞めるの覚悟で労働基準監督署に相談する

有給を取得するのは労働者の権利なのだから、店が忙しいから有給を与えないというのは、完全に違法である。

だから然るべき公的機関に相談すれば、労働者の主張が負けることはない。

しかし、さすがにそこまで事が大きくなれば店を辞めるしかない。

どうするかはあなた次第である。

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脅されたら「労働基準監督署」や「家族」に相談!

もしも店長や上司に「言うこときかけなければ罰金だ!」なんて脅しをうけてしまったら、とにかく自分一人で悩んではいけない。

店長が怖いから自分だけではどうしようもないというのなら、「労働基準監督署」や「家族」に相談をすること!

ブラック経営者の言う「普通」は彼らの妄想である

ブラックアルバイトでは、当然のような無理難題を突きつけられることがある。

彼らは口を揃えてこういうのだ「これが常識だから」「これが普通だから」と、

しかし、それは彼らの黒い脳みそが勝手に作り上げた独自ルールである。

法的な根拠もなく、ただ自分の店では自分が王様だから法律を決めるのも自分だと勘違いしている独裁者なのだ。

そんな連中の言うことを鵜呑みにしていては、労働者が損をするだけである。

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「それは間違っている!」と主張する勇気を持とう!

コンプライアンスに目を光らせる大企業ならともかく、中小零細企業や店舗経営では、労働法を遵守するのは難しいのも確かだ。

小さなところで言えば「制服に着替えてからタイムカードを押す」というのも労働法に違反している。
制服着用が就業規則であるなら、着替える時間は業務の準備なのだから、労働時間に含まれなくてはならない。

しかし、細かい違反を全て指摘していたら「厄介者」として職場で上手くやっていけなくなってしまう。

もしも、その職場で長く働きたいというなら、上手く立ち回らなければならない。
そのために間違っていることを「それは間違っている」と胸を張って言えないのが現実だ。

しかし、ちょっとした不満ならともかく、うつ病になるような精神的苦痛や、金銭に関わる違反は、黙って見過ごしてはいけない。
許容できないことには断固として戦う意思を示すべきだろう。

労働者をないがしろにするブラック企業が悪いという反面、労働者もまた、知識が無いからブラック企業にいいようにされているのではないだろうか。

労働法の正しい知識を身につけることは、自分を守ることに繋がると私は思う。

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